2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
自民党の総裁選では、人材の宝庫たる自民党らしく、多様性に富んだ候補者が、内政から外交まで白熱した議論を展開いたしました。国民の皆さんに自らの信じる政策をお示しし、支持を訴えていく。総裁選の中の切磋琢磨を通じて候補者自身もリーダーとして更に成長していく。自民党の政治家と政策はこうやって磨かれていくということを国民の皆様に堂々とお見せすることができました。
自民党の総裁選では、人材の宝庫たる自民党らしく、多様性に富んだ候補者が、内政から外交まで白熱した議論を展開いたしました。国民の皆さんに自らの信じる政策をお示しし、支持を訴えていく。総裁選の中の切磋琢磨を通じて候補者自身もリーダーとして更に成長していく。自民党の政治家と政策はこうやって磨かれていくということを国民の皆様に堂々とお見せすることができました。
そうなると、やはりこの三室というのは、先ほど申し上げた拉致問題の解決、被害者の即時帰国、真相究明、加えて実行犯の引渡し、真相究明の部分は情報室も関与があるかもしれませんが、しかし、この解決に関して考えると、やはりおおよそ内政なんですね、事務局がやっていることが。 そこで、やはり茂木大臣、実際はやはり外務省なんですよ、この解決に向けては。
しかし、他方、内政を見ると、内政にこういう影響を与えてしまうかもしれないと、そういう懸念があると。だから、そのバランスを見て、どっちを取るかということになるんだと思います。 私ども、申し上げましたように四年前から同様の法案を出させていただいておりまして、そういう問題意識は持っております。
結局、日本という国は、今これだけ激動する環境の中で、国内的、内政も外政も大変難しい時代を迎える中で、あれも止まる、これも止まる、全部止まっているわけです。だから、やはり法制度としてあるべき形をつくっていく、その一つのきっかけとして、私は、今回の、小此木大臣が進めてくださった、この安全保障の観点からの重要土地法案は重要であると。
以上、安全保障や内政における様々な課題に対し、現行憲法で国民を守ることができているのか、そのことをこの憲法審査会で不断に議論することは私たち国民代表の責務であることを強く訴え、私の意見表明といたします。
しかしながら、今までのＡＳＥＡＮの姿勢と違いまして、内政不干渉とか、あるいはコンセンサスによる意思決定、そういう原則のＡＳＥＡＮが、一歩踏み込んで加盟国の政治問題解決に踏み出したことは大変私は評価できるのではないかと思います。
総務省の自治体戦略二〇四〇構想研究会の第一次報告に、二〇四〇年頃にかけて迫りくる我が国の内政上の危機というのがあります。これにありますけれども、一つは若者を吸収しながら老いていく東京圏と支え手を失う地方圏、二つ目が標準的な人生設計の消滅による雇用、教育の機能不全、三つ目がスポンジ化する都市と朽ち果てるインフラ、この三つに整理をされております。
この中で、内政上の危機管理に責任を有するときに開催される国家安全保障会議の九大臣会合に厚生労働大臣を加えた十大臣会合として審議体制を確保することを検討すべきと提言しました。理由は、感染症が国際的なパンデミックとなったときは国レベルの安全保障上の脅威であることを鑑みると、感染症危機管理に主たる責任を有する厚労大臣を加えての審議が必要と考えるためです。
自分の支持率が下がると対日感情をあおって、内政と外交を混同して、こういう国とのバイのやり取りというのは非常に難しいというふうに思います。だからこそ、世界世論をやはり巻き込んでいかなきゃいけないというふうに考えております。
在米中国大使館の報道官は、台湾問題は中国の内政であり、中国の根本的な利益に関わる、干渉は受け入れられないなどと強く非難しています。 一九七二年の日中国交正常化、日中共同声明では、第三項で日本政府は中華人民共和国の立場を十分理解して尊重することを明記し、以降、累次の日中首脳会談で繰り返しこのことを確認しています。
さらに、やはり人権や民主主義というところについては、今後米中での対立が深まると、中国も核心的利益の部分については内政干渉といって突っぱねているわけですから、これについて米中対立が深まっていくというリスクも当然念頭に置いておかなきゃいけないということかと思います。
まず最初に、一昨年でございますが、国連児童の権利委員会、日本の第四回・第五回政府報告に関する総括所見、よく私も質疑で国連勧告というふうに言わせていただいているんですが、これに対して政府はどのように考えているのか、不当な内政干渉と考えているのか、それとも、心当たりがあって、改善をしなければいけないというふうに考えているのか、お答えいただきたいと思います。
どの国も国内に人権問題を抱えていますが、もっともな指摘には耳を傾け、内政の過程で健全に治癒できるか否かが国家の品格を左右します。この法改正の審議を通じて、日本は品格ある人権国家であることを示そうではありませんか。そのことを呼びかけて、代表質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣上川陽子君登壇〕
もちろん、中には内政に干渉すべきではないと、こういう意見を言う国もありますが、これは何というか、内政干渉と、そういうレベルの問題ではないと、このように思っておりますので、しっかり働きかけしていきたいと思います。
彼らに言うだけでは、はい、分かりましたではなくて、内政干渉をやめろと言われるだけですから、しっかりと具体的な、損失を伴う圧力をかけるべきだというふうに思います。 ちなみに、最近、私の近所の方からお手紙が来まして、こういうふうに言っておりました。 「なぜ中国が今行っている人権問題に対して、他国と同調して抗議の声を上げないのでしょう。
その行動の背景には、中国の内政上の課題というのは当然ある。これはどの国でもそうでありますけれども、外交的な政策の変更をするのには、内政が絡んでいることもあります。さらには、外交政策そのもの、経済政策、様々な要因があると考えられ、分析結果を断定的に申し上げることは困難だと思っております。
そのためにも、内政をしっかり立て直して、そして外交に取り組む、こういったことをテーマにして質問させていただきました。 時間になってまいりましたので、次の自見はなこ委員にバトンタッチをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
その上で、人権弾圧を内政問題として黙認したり、ルール違反を数の力で押し通すような枠組みになってしまう懸念をいかに払拭するつもりでしょうか。お答えください。 注目された電子商取引の分野では、データローカリゼーション要求の禁止と、データフリーフローの規定が整備されました。
中国など一部の国は、内政不干渉を名目に踏み込んだ対応を回避しているが、そうした対応はミャンマー国軍の跳梁の背景にもなっていると思います。 民主的に選ばれた政権を軍事クーデターで倒すことは重大な暴挙であり、国際社会はこの暴挙を容認することがあってはならないと考えます。その点は、大臣の見解はいかがでしょうか。
トランプ前政権、米国第一主義の下で、マルチの枠組みよりも二国間の交渉、これを先行してきたわけでありますが、バイデン大統領、内政上の課題もありますが、対外的には、同盟国との関係を再構築し、また国際協調を模索をするということでありまして、この国際協調の中には気候変動の問題もあります。さらには、コロナ対応の問題もあります。
恐らく、現在の中国の行動、そしてその背景にある原因等につきましても、中国の内政上の課題であったりとか、外交、経済政策に関連してのものということだと思いますが、その詳細について私がこれが正しいんだということでお答えすることは控えたいと思うんですが、いずれにしても、中国が関連した様々な動向というものが安全保障面でも政治面でも経済面でも技術面でもあるわけでありまして、そういった動向については常に注視をしております